 |
トップページ > 時事ネタ | |||
Ads by Google
新しい記事を書く事で広告が消せます。
読売も左より？
「異論も多いが」って、多いって曖昧な表現だなあ。
現実的には組合以外で異論を唱える人なんてほとんどいないのでは？
これではあたかも「多数の反対意見を押し切って」ってニュアンスです。
《以下読売新聞より引用》
「保護費詐取、２億円を全職員穴埋め？「連帯責任」に異論も」
北海道滝川市の生活保護費詐取事件が立件されてから２月で丸１年が経過した。捜査は終結したが、だまし取られた２億４０００万円もの公金は戻らず、市は全職員の給与を削減し、損害の補填(ほてん)に充てる構えだ。
市民感情に配慮した「連帯責任方式」には異論も多いが、労使交渉の現場では「歩み寄るしかない」との声も出始めている。
《引用終わり》
アホか！
こんなアホが教授をやってるから、ダメなんです。
以下毎日新聞より
逆風の中で：第２部・企業とスポーツ／１ 佐伯年詩雄・平成国際大教授
◇文化的価値忘れるな
今回の危機の基本的問題は、バブル崩壊後に起きた前回と変わらない。ただ、企業によっては前の危機で、企業スポーツのあり方を一生懸命考えて工夫しているところがある。経営資源として活用しようとしている企業は、今回の危機も乗り越えられる。しかし、そうでないところ、依然として宣伝広告のためでしか、スポーツを考えられない企業は、費用対効果の視点で評価し、切り離すチャンスをうかがっている。
経営資源として持つ意味は、スポーツの持っているメディア機能をどう考え、いかすかということ。メディアといってもテレビや新聞などのマスメディアではなく、スポーツは地域、市民社会とのネットワークをつくる最大のメディア（媒体）。企業と地域の接点に位置づけるべきだ。
企業スポーツの重要性を評価する観点から言えば、スポーツは決して企業の私的な持ち物ではない。今回の西武のアイスホッケーや前回の日立のバレーなどは、その企業だけでなく日本の社会にとって重要なスポーツ資源だったはず。それが、社会文化資源などとして評価されずに、捨てるかどうかを決める。例えば、ドイツのある交響楽団が解散するとなれば、地域の市民やドイツ国民の音楽ファンは黙っていない。そのような社会的、文化的価値を見いだしていかなければいけない。
欧州の企業とスポーツの関係を研究してきた。欧州は地域クラブと思われがちだが、トップレベルで純粋なクラブはほとんどなく、何らかの形で企業の支援を受けている。しかも企業は広告宣伝という形よりも、スポーツにかかわることでブランド力を高めている。日本では、スポーツを手放してもその企業に批判はいかないが、欧州ではブランド力低下の危険性を伴う。
欧州では「スポンサーシップ」という言葉が使われなくなった。パートナーシップやＣＳＲ（企業の社会的責任）という考え方だ。スポンサーとパートナーの違いは、見返りを求めるか否か。企業は地域活性化のために、クラブとスポーツチームをつくって、スポーツを地域住民に開放して、強化費用を出す。地域はそのチームを支える。どちらも、公益性を優先し、自己利益は求めていない。
欧州のスポーツも企業の積極的な支援を望んでいる。だから、日本のような企業スポーツを単純に遅れたものとみるべきではない。ただ、日本も企業と地域との２本足で立つようなスポーツ環境づくりを目指す時期に来ていることは確かだ。【構成・百留康隆】
◇
長年、日本のスポーツを支えてきた企業スポーツにとって、今回は９０年代のバブル崩壊後以来の危機と言われている。企業とスポーツの関係について識者に聞く。＝つづく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇さえき・としお
スポーツ社会学専攻。欧米などの企業とスポーツのかかわり方などを研究。著書に「現代企業スポーツ論」「現代スポーツを読む」「スポーツプロモーション論」など。東京教育大大学院修了。筑波大名誉教授。６６歳。
《引用終わり》
指摘は２点
１．この先生は「宣伝広告」と「企業のブランド力を高める」事を違うモノだと考えれおられるようですが、マーケティングについての知識がなさ過ぎます。
宣伝広告という行為は直接購買に結びつける事を目的にしたモノもありますが、「ブランド遡及」を目的はあります。イメージ広告と呼ばれるものです。
また、ブランド力向上は直接購買に結びつかない事が多いですが、最終目的はやはり「購買」に繋げることであり、ブランド力向上の為の行為は、イコール宣伝広告なのです。
社会学の先生ですからしょうがないですが、スポーツを語る先生は少なからず社会学的視点からのアプローチが多く、むちゃくちゃです。
２．スポンサーシップとパートナーシップとを区別しておりますが、それでは、パートナーシップと言われる企業の名前をユニフォーム等に記載するのは何故ですか？
足ながおじさんのように匿名でそっと支えればいいじゃないですか。
企業はパートナーシップという行為でブランド力向上というベネフィットを得ているのですから、見返りなしと言う事は間違いです。この先生の言うとおり、ブランド力向上と宣伝広告とを別なものだと定義したとしても、論理矛盾を起しています。
そして、スポンサーシップとパートナーシップとを区別したとしても、いずれにしてもおカネを出せる企業に経済的基盤が無ければどっちみち成立しません。
ＡＩＧ生命がパートナーを辞めましたよね？非難します？あのまま続けていた方が、バカにされますよ。
サッカーはワーゲンやオペルなどクルマメーカーがパートナーになっているケースが多いですが、厳しくなると個人的には思っています。
こんな先生がのさばっているようじゃ終わってます。
企業の内部留保を取り崩す？？
1/11のＴＢＳ「サンデーモーニング」での事です。
民主党の枝野議員が、衆議院の予算委員会での質問シーンが流れ、
「企業は雇用確保の為に内部留保を取り崩すべきだ」とおっしゃってるじゃないですか。
『はあ？！』
その瞬間、空いた口がふさがりませんでした。
更に追い討ちをかけ、与謝野大臣の答弁が流れました。
「人を安く使おうという傾向が企業に見られるのは残念だ。何兆円の内部留保を持っているところが職を簡単に奪うのはどうか」
『与謝野さん、経済通なんですよね？』
こんな議員さんばかりで大丈夫なのでしょうか。
◎内部留保の金額は過去の損益の結果であって、「預金残高」の類ではない。
◎大抵は新たな投資や、借入金の返済に充てられて消えているはずです。
◎内部留保分の「キャッシュ」が消えるだけでＢ／Ｓ上の「内部留保の額」は当然変わりません。
この３つの文を読んで理解出来ない方、経営の話をする資格ありません。
２級でも結構なので簿記の勉強をされる事をオススメします。
ちなみに内部留保を「剰余金」を言う事があります。「剰余金（じょうよきん）」です。
一部、報道やブログで「余剰金（よじょうきん）」などとおっしゃっている方がいますが、全くの間違いですので。
トップマネジメント以外はすべてアウトソーシング出来る
ダイヤモンド社さん提供で、経営学で著名な故ピータードラッカー氏の格言を毎日１つずつ教えてくれるサービスがあるのですが、今日の人とがタイトルの言葉です。
たまたまこのタイミングなのか、あえてこの時期にぶつけてきたのか不明ですが、今の世論の流れではチョ〜反感を買いそうな一言です(笑)
さあ、この一言と今の派遣切り批判をどう議論させるか、興味の有るところです。
派遣切り問題 その３
添付したのは、読売新聞の記事です。
非正規労働者を臨時職員として大垣市が採用する動きに対し、相談に訪れた１１７人中、日本人は５％で残りはブラジル人だったそうです。
何ででしょう。。。
１．情報が伝わりきれていない
→ブラジル人は情報をキャッチしている。アンテナの低さを露呈。そんな事だからダメなのよ。
２．仕事をえり好みしている
→結局、困ってないじゃん。そんな奴、ほっときましょう。
３．今の職場との交渉に専念
→社会正義の為なのでしょうが。。。自分が食うか食えないかと言う時に、ある意味尊敬します。
４．既に他の仕事が見つかった
→「２．」と同じ
５．その他
→私には思い付きません
１〜４の私の思いつく理由からだけですが、大臣、その他要人の方が、派遣問題に色々発言をしては非難を浴びてますが、やっぱり、問題の所在はかなりご本人達にあるのではと感じてしまいます。
以下、読売新聞より
臨時職員採用にブラジル人殺到、日本人は５％…岐阜・大垣
1月7日10時50分配信 読売新聞
自治体が派遣切りや雇い止めの非正規労働者を臨時職員として採用する動きが広がっている。
年明けから多くで募集が始まり、岐阜県大垣市では２日間で定員（３０人）の４倍近い１１７人から相談が寄せられた。一方で愛知県内の自治体では出足が鈍く、２００人を雇用する予定の同県や１００人の同県豊田市では、受け付けすら始まっていない。
大垣市は昨年１２月１日以降に失業した市内在住の非正規労働者を対象に募集。３月末まで道路や公園の維持管理などにあたってもらう。市によると、相談者のうち日本人は５％ほどで、大半がブラジル人という。
同市では市内に住む約１５００人の外国人労働者のうち、３月末までに７７０人が解雇される見通しで、市の人事担当者は「今後もブラジル人が殺到する可能性があり、いつまで募集するかも含めて検討したい」と話している。
愛知県内では、５日から約２０人の募集を始めた刈谷市で１０件の問い合わせがあったが、一宮市や知立市、岩倉市などでは数件の問い合わせがあっただけ。知立市の担当者は「求職者の口コミで今後、応募が増えてくるのではないか」としている。
一方、愛知県や豊田市は１２月下旬、大量の臨時職員採用を発表したが、職種や雇用期間、各部署の受け入れ人数が固まらないために、募集には至っていない。県は「２００人という大人数なので、受け入れる部署の調整に時間がかかっているが、出来るだけ早く、今月中旬には受け付けを始めたい」としている。
